白山市議会 2022-03-09 03月09日－03号
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
特に、低賃金が問題で、保育士は国家資格の職であるにもかかわらず、全職種の平均賃金と比べて低く、処遇の上でも決して恵まれているとは言えない実態である。
事業所によっては積立金等を取り崩して賃金、工賃への影響を最小限に抑えていることから、助成金は昨年１年間、平成31年１月から令和元年12月の平均賃金、工賃の月額に対し、保険給付２月から５月までの実質の月額が下回っている状況を踏まえて交付したいと思っております。
介護職の賃金については、ハローワーク七尾管内の他の職業の賃金との比較では、求人の平均賃金より10％低くなっていると認識しております。国は、これまでにも介護人材の処遇改善に関する取組を行っており、経験、技能のある職員に重点を置いた介護職員処遇改善加算を取り入れております。
加えて、保育士不足の要因については、月額平均賃金が全職種の平均に比べおよそ10万円低いという統計調査をよく耳にするところであり、本市においても、そうした賃金格差を是正するため、保育士の処遇改善に積極的に取り組んできたところであります。ただ、一方で、多様化する保育ニーズや研修時間の確保、事務作業への対応など、ますます保育士の負担は増加していると保育現場からは切実な声が聞かれます。
基準緩和型サービスの報酬は、先行して事業を実施している他の中核市の動向を踏まえ、配置される人員に応じ国の示す平均賃金をもとに算定し、介護サービス事業者連絡会の訪問介護及び通所介護の代表者と十分な意見交換を重ねて設定したものであります。なお、従業員の賃金についてですけれども、各事業者で決めるものでありまして、適正な賃金が支払われるよう、本市としても事業者説明会で要請しているところであります。
本市が所管する地域密着型の全ての事業所を調査いたしましたところ、制度改正前の平成26年度における月額の平均賃金加算額は約１万6,000円でありましたが、平成28年の計画では約２万3,000円まで増額されてきており、この平均賃金加算額全額が本給、手当、賞与等の形で、介護職員の手元に渡ることになると伺っております。 以上でございます。 ○議長（森正樹君） 文化課長。
ヘルパー不足の原因は、厳しい労働と低賃金だと考えられますが、ヘルパーの皆さんの平均賃金はどれくらいですか。 要介護１や65歳以上から入居できる介護つき老人ホームを建設すれば、待機者を減らせませんか。配食サービスは輪島市ではよく利用されていますが、輪島市全域で１日２食の配食を行うことができませんか。
この調査は、介護報酬の見直し資料として活用しているものですが、平成26年のこの調査結果によれば、平均年齢、勤続年数での違いはありますが、介護職員の平均賃金21万9,000円に対して、全産業平均賃金は32万9,600万円、10万9,900円低くなっております。 その改善策については、市内事業所は七尾市に対して介護職員処遇改善計画書を提出することになっております。
労働者の平均賃金は年収300万円から500万円、非正規なら150万円から200万円、少し優遇されている人は200万円から300万円、したがって平均賃金は約250万円と言われております。こんな実態の中にある勤労者の生活状況は深刻で悲鳴が上がっております。特に若い子育て中の勤労者にとって、保育料の負担は耐えがたい状況にあることは言うまでもありません。
昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピークであった今から16年前の1997年より年収で約70万円も減っています。そして、雇用環境も非正規労働者の増加など状況は悪化しています。非正規雇用が、働く人たちの３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。さらに、雇用不安と低賃金、長時間労働が広がっています。
昨年の勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が35.5％、労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。最低賃金で年間2,000時間働いても、年収は150万円以下となります。 このような状況の中、若い夫婦にとって1,000円の窓口負担も大変なのです。
昨年の勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性に至っては２人に１人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。 県内総生産の推移を見ても、この10年間は横ばいないし右肩下がりで来ています。平成22年度の１人当たり県民所得は265万2,000円です。
非常勤の処遇改善についても、これは市の非常勤の平均賃金が200万円に満たない状況なんですね。200万円に満たないというのは今の言葉でいうとワーキングプアですよ。そういった状況で、やっぱりなかなか私もなりたいということで手を挙げる人は少ないというふうに思うんですね。だから、ぜひ非常勤の処遇改善を思い切ってやっぱりやっていただきたいということが１つ。
ちなみに、現在の平均賃金といいますか、一般事務の賃金でございますが、時間給で745円でございまして、県内の最低賃金674円よりか10％程度上回っているというふうなことでございますので、こういう形で現在努力しているわけでございます。 いずれにいたしましても、業務に応じて職員の皆さん方には仕事をお願いしているわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
全労働者の平均賃金を月額10万円も下回っております。若年の正規職員や常勤パートでも、年収200万円に満たない労働者が多く、まさに官製ワーキングプアというべき状態であります。介護報酬を５％引き上げるとともに、介護報酬とは別の公費を投入することで、介護労働者の賃金を月額３万円以上引き上げることが、待遇の改善と人材不足の解消に必要であり、切実な願いでもあります。
実際、常勤介護職員の平均賃金は、全労働者平均賃金の６割にすぎません。若年者の正規職員や常勤パートの方も年収200万円に満たない労働者が多く、ワーキングプアと言われる実態が浮き彫りになっております。また、身分の不安定な非正規の労働者は介護職員で約４割、訪問介護で約８割にも上ります。
御承知のように、今は勤労者の平均賃金が７年連続低下、そして非正規・不安定雇用増加と厳しい環境下にあります。とりわけ、青年を取り巻く雇用情勢は厳しく、パート、臨時、派遣、請負などで働かざるを得ない実態が生まれております。経済の規制緩和が進められる中で、労働者の最低限のセーフティーネットである最低賃金がきちんと機能していない実態が放置されております。
一方、労働者についてみれば、失業率は低下したとはいえ、平均賃金は７年連続して低下し、働いても貧しさから抜け出せない「非正規」不安定雇用の増加ばかりが目立っている。とりわけ青年の雇用情勢は相変わらず厳しく、正規就労を希望してもパート・臨時、派遣、請負などで働くことを余儀なくされ、あげくは求職も就学もあきらめてニート状態にとなる人もふえている。
しかも最低賃金は正規労働者の平均賃金の３割しかありません。格差社会が拡大する中で、最低賃金の引き上げはとりわけ重要になっています。まともに生活できる賃金にすれば、人間らしい生活ができる賃金は、若者と子供、日本と地域社会の未来を正します。生活できる賃金にすれば、人間らしい生活と希望の持てる社会への道を開くことができます。 今回提出の最低賃金の引き上げを求める意見書案は、全く時節を得たものであります。